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会社案内

ご挨拶

~後悔しない家づくり・家さがし~

弊社が高島市におきまして本日まで継続して営業させていただいているのも、お客様をはじめ多くの方々のお蔭であると心より感謝申し上げます。
さて、代表者が女性である不動産・建築会社はあまりご存知ではないかと思います。
私が不動産・建築・介護住宅・介護リフォームでの営業、又、住環境測定協会(滋賀支部)の認可を取得するまでの経緯を知っていただけると幸いです。
私は1985年に看護士免許を取得後、病院勤務を経て数々の臨床経験を積んできました。
その中で、この会社を立ち上げる要因となった原点(とても残念な思い)があります。
患者様は病状が回復し病院生活を終え退院し自宅に戻り日常生活を送ります。
そういった中、退院日の近い患者様から自宅に帰るのが不安だという相談をよく受けたことでした。
① 歩行できなくなったとき車椅子を使用したいが開口等狭く使えない
② 水回りの段差があり転倒しないか不安
③ 1階でゆっくり過ごしたいが窓が少なく日当たりの悪い部屋
・・・など数々の不安でした。
今更、家族に自分の為に自宅の改修工事など頼めない・・・とのことでした。
その当時の私は耳を傾けるだけで何もしてあげることができず心から退院を祝ってあげる気持ちになれませんでした。これで本当に看護ができているのかと自分を情けなく思っていました。
誰もが暮らしていく場所として『家』を求め、暮らしていく場所を確立させるために『土地』『建物』を必要とします。
ほとんどの方は一生に一度の購入で一生かけて住宅ローンを返済していきます。その返済は毎月の家計の一定枠を占領し生活から切っても切り離せない支払が続くのです。
私はこの業界に入るまで何故、当初から後悔しない家づくりをされていなかったのか不思議に思っていました。
デザイン重視・高性能重視・間取り重視・・・さまざまな思いはあると思いますが、高齢になっても安心して暮らせる家づくりは基本中の基本です。
通常の建築会社は営業マンと設計士でのプランニングですが弊社は臨床経験者と設計士とのプランニングです。
将来における国や地方公共団体の高齢化対策は頼りになりません。自分の居場所は自分でつくる・・・この提案にて世の為、人の為に何かの役に立ちたいとの一心の思いで、この会社を立ち上げ現在に至っています。どんな些細なことでも結構です。お気軽にお問い合わせ下さい。

株式会社 湖西住建
代表取締役 古田美加子

会社概要

商号 株式会社湖西住建
代表者 代表取締役 古田美加子
設立 平成12年2月1日
所在地 滋賀県高島市今津町桜町1-3-8 (JR近江今津駅より西へ徒歩約3分)
TEL 0740-22-0101  (不動産部・建築部)
0740-22-0133  (住環境測定協会滋賀支部)
FAX 0740-22-0102
メール info@kosei-j.co.jp
資本金 1,000万円
営業目的 不動産業・建設業・介護支援事業・損害保険代理業
営業登録 滋賀県知事許可(般-28)第80654号 建設業許可
滋賀県知事(3)3150号 宅建業免許
取引先銀行 ■滋賀銀行
■関西アーバン銀行
■京都銀行
■JAバンク
■近畿ろうきん
■ゆうちょ銀行

会社沿革

昭和60年10月 古田工務店として発足、事業開始
平成7年1月 阪神大震災にて多くの住宅が倒壊した、その原因を調査、追及のため3年間神戸で事業
平成12年2月 株式会社湖西住建を設立
平成13年6月 滋賀県知事許可(般-13)第80654号 許可
平成16年1月 (財)住宅性能保証制度登録 第21016814号
平成18年2月 東証一部上場企業(株)ナックと業務提携
グランピアシステム(高品質、低価格を実現した合理化と共に共同開発)を導入
平成18年3月 NPO法人 住環境測定協会高島市支部発足
平成18年4月 (財)日本住宅木造技術センターより(木造住宅合理化システム)取得
登録認定 第05-0437号
平成18年4月 グランピア事業部発足
NPO特定非営利活動法人 内閣府認証 府国生第1738号 高島市支部に任命承る
平成18年5月 グランピアホーム(地域密着型 高気密・高断熱フル装備住宅)商品発表
平成18年7月 日本住宅保証機構加入
平成19年5月 宅地件物取引業者免許取得(滋賀県知事免許 (1)3150号)
平成19年5月 公益社団法人 滋賀県宅地建物取引業協会および
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会滋賀支部 会員登録
不動産事業開始
平成22年6月 富士火災代理店登録
平成22年8月 滋賀県知事 滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修工事課程修了
平成23年3月 一般社団法人 全国賃借不動産管理組合 会員登録
平成25年1月 全国木造住宅生産体制推進協議会
住宅省エネルギー施工技術課程修了

木造住宅合理化システムとは

旧建設省「建築物性能等認定事業登録規定」(昭和62年5月6日告示1058号)に基づき優良な住宅の普及を目指し、高規格・性能保証・安定供給・省エネルギーなど厳しい審査の結果、(財)日本住宅木造技術センターより認定を受けたもの。

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